年明け早々、アメリカのトランプ大統領が南米ベネズエラに侵攻しました。
いよいよ、国内での支持率が危険水準を下回ってきたようで、ヤケになって来たようですｗ
イスラエルのネタニヤフ首相と同じで、外敵を攻撃し、国内の団結をうながさないと、政権を維持できないのでしょうね。
また、世界最大の原油埋蔵量を持つベネズエラ、そして、オランダ領のグリーンランドの領有に意欲を見せ、支持率を回復したいようです。
グリーンランドについて、
「グリーンランドが、中露に奪われる」
とか言う人がいますが、それなら、ＮＡＴＯにお金を出して、防衛に力を入れれば良いだけの話ですからね。
今は完全にジャイアン理論で、
「オランダのものはオレのもの。オレのものはオレのもの」
って言ってるだけですから。
もう、ＮＡＴＯぶっ壊して、アメリカの次期大統領、次期政権に迷惑かけちゃってくださいｗ
アメリカは他のＮＡＴＯ加盟国にＧＤＰ比５％の軍事費を捻出するように求めています。
ＮＡＴＯ以外の同盟国（日本など）にも、そう求めたいようです。
アメリカ国内の軍需産業を活性化させ、経済を回復させたいようですねｗ
しかし、日本の場合は防衛の最大の弱点は、兵器の近代化やドローン対応などでもなく、ましてや過少な防衛予算でもありません。
日本の弱点は、憲法９条です。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
日本の防衛の最大の弱点、憲法９条の改正なくして、防衛費の増大は認められません。
なぜなら、防衛費に費やされるものは、戦力ではなく、なんちゃって戦力（ハリボテ）だからです。
役に立たないものにお金を費やしても仕方がないでしょう。
意味のあるものにお金をかけるべきです。
逆に、憲法９条を改正すれば、真に意味のあるものにお金をかけられますし、今まではできなかった効率的な運用、意味のある運用が可能になります。
そうなれば、防衛費はＧＤＰ比０．５％でも充分でしょう。
もう、お金をドブに捨てる必要はなくなるのです。
自衛隊に自由な行動、憲法上の身分保障を付け（公務員から軍人としての身分に変更）、安心して防衛活動に励んでもらいたいものです。
国政選挙ごとに話題になる、１票の格差も問題です。
ただし、僕の主張はテレビなどとは全く逆方向です。
地方をおろそかにする１票の格差問題については大反対です。
東京は東京だけで保ってるわけではありません。
地方から利益を吸い上げて保ってるのです。
また、余談になりますが、東京は極一部の富裕層のための街であり、一般庶民からも利益を吸い上げて保ってます。
話を戻しまして、地方を軽視し、地方が寂れてくれば、僕なら東京を当てにせずに、外国マネーを当てにします。
地方維持のために中国でもロシアでもウエルカムにします。
だって、東京が当てにならないんだもんｗ
それと、１票の格差は憲法違反とか言いますが、今の参議院の合区の方が憲法違反です。
鳥取・島根、徳島・高知が２県で１つの選挙区ってヤツです。
これって、国の１つ下に都道府県がある、日本の統治機構を真っ向から否定する蛮行じゃないですか？
日本国憲法は、日本の統治機構（都道府県制度）については否定していないはず。
そうなれば、参議院の合区の方が憲法違反ってことになるんじゃないですか？
参議院の合区は、完全に都道府県制度に対する挑戦ですよｗ
それと、日本国憲法は憲法改正要件において、１票の格差を認めています。
憲法改正には、国会議員（両院）の総議員の３分の２以上の賛成と、国民の過半数の賛成が必要です。
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
② 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
国会議員と国民の間に、１票に格差をつけてるじゃありませんか？
日本国憲法は１票に格差をつけることを認めているのです。
いずれにしろ、地方がこのような冷遇を受けるぐらいなら、僕なら東京を当てにせず、外国マネーの取り込みを頑張っていくべきだと思います。
他にも何か書くべきことがあるのかもしれんけど、走り書きしたから、今回はここまで。
ほななｗ
